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日米医学協力について

(昭和40年6月1日閣議了解)外務省・文部省・厚生省

昭和40年1月に、当時の首相佐藤総理と同合衆国のジョンソン大統領は、共同声明を発表し、それによって「日米両国の間で合意された日米間の医学分野における協力計画」が誕生した。同年4月19日より21日まで東京で開催された日米合同準備会議が開かれ計画を実行する案が具体化していった。

詳細

1. 名称

「日米医学協力計画」

2.目的

本協力計画は、アジア地域に蔓延している疾病に関して、いまだ未知の分野が多々あり、研究の余地が残されていることにかんがみ、これらの疾病に関する研究を、日米両国で共同して行うことを目的とする。

3.日米医学協力委員会

本協力計画においてとりあげる疾病を選択し、研究計画を立案し、本協力計画の実施を円滑なら閉めるための方途を検討しその結果を日米両国政府に報告ないし勧告するため、日米医学協力委員会を設置する。

委員会の日本側委員は政府の委嘱する学識経験者および関係行政機関の職員若干名を持って構成する。委員会は、毎年1回以上日本国またはアメリカ合衆国において会合する。委員会は各専門分野における研究計画の立案のため専門部会を設置する。

4.日米医学協力計画の実施に伴う事務の処理

日米医学協力委員会の会合に関する事務は外務省が関係省庁の協力を得て、これを行う。本協力計画の下で、日本側で行われる研究活動に関する事務は、国立予防衛生研究所が行う。

日米医学協力研究会を構成する9つの専門部会

(厚生労働省 健康局および医薬局食品保健部下)
栄養・代謝 環境ゲノミックス・発ガン エイズ 結核・ハンセン病 肝炎 ウィルス性疾患 寄生虫疾患 急性呼吸器感染症 コレラ・細菌性腸感染症

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