2021年度 海外拠点連携共同研究公募要項
本研究所は、国内唯一の熱帯医学研究を目的とする文部科学省所管の公的機関で、文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」として認定されています。同拠点事業として、一般共同研究、研究集会の募集の他に海外拠点連携共同研究の課題を下記のとおり募集します。
1. 募集課題
全国の感染症の研究施設、ネットワークを形成して行う感染症研究のうち、本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する「海外拠点連携共同研究」を募集します。本研究所が募集する領域は、下記のとおりです。
- 真菌症及び原因真菌の原因菌株の収集と保存分譲体制の確立、疫学的研究、さらには若手研究者の育成等を行い、バイオリソースの強化及び同地の真菌症研究の活性化を図る課題。
- エイズの臨床疫学研究及び治療・ワクチン開発研究を行う課題。
- その他感染症に関する研究課題。
※研究期間：1年間（継続申請も可能）
2. 配分額
共同研究に必要な経費については、申請書の内容に応じて本研究所熱帯医学研究拠点運営協議会の議を経て決定します。
なお、1件当たり500万円から1,000万円とし、採択予定件数は２件程度を目安とします。
この額はあくまでも目安であり課題の内容および本拠点に配分される予算総額に応じて増減があります。
3. 申請資格
国立大学共同利用・共同研究拠点の施設長又は大学の教員その他研究機関に所属する研究者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
4. 申請方法
申請書類
熱帯医学研究拠点海外拠点連携共同研究申請書（様式D）
提出部数1通で、熱研ホームページから様式をWordファイルあるいはPDFファイルでダウンロードすることが可能です。
申請書提出期限
2021年2月5日（金）期限厳守
申請書提出先
Word又はPDFファイルの添付メール（メールのタイトルに「「海外拠点連携共同研究申請書添付」と記載のこと）で長崎大学研究所等支援課総務担当 soumu_nekken@ml.nagasaki-u.ac.jp まで送付ください。（添付は2MBまで可能：超える場合にはご連絡ください。）メールの場合には、必ず受け取りの返信をご確認ください。
郵送の場合は、封筒の表に「海外拠点連携共同研究申請書在中」と朱書してください。
〒852－8523 長崎市坂本1丁目12－4
長崎大学研究所等支援課総務担当 （電話：095－819－7803）
5. 採否
採否については、2021年3月末までに申請者へ通知する予定です。
6. 共同研究の報告
申請者（代表者）は、共同研究終了後速やかに所定の様式による報告書を、長崎大学熱帯医学研究支援課総務担当へ提出してください。さらに本共同研究による成果は、運営協議会による評価のために開催する成果発表会で発表していただく場合があります。
7. 知的財産権の取扱い
本共同研究の実施により生じた知的財産権の取扱いは、長崎大学共同研究規程を準用します。
8. 成果の公表
学術論文等で研究成果を公表する際には、必ず謝辞 (Acknowledgements) 欄等に本共同研究の成果である旨及び本研究所の施設を利用した等を付記してください。
付記例
和文例：
本研究（の一部）は全国共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」を利用して行った。（※2021-Kyoten -1，2021- Kyoten-2，･･）
あるいは
本研究（の一部）は全国共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」の支援により行った。（※2021- Kyoten-1，2021- Kyoten-2，･･）
英文例：
This work was partly conducted at the Joint Usage / Research Center on Tropical Disease, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University. (※2021-Kyoten-1, 2021- Kyoten-2, ･･）
あるいは
This work was supported by the Joint Usage / Research Center on Tropical Disease, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University. (※2021- Kyoten-1, 2021- Kyoten-2, ･･）
なお、成果についてはメール等でご連絡いただくとともに、可能であれば別刷（PDF可）１部を研究所等支援課総務担当 soumu_nekken@ml.nagasaki-u.ac.jp へ提出してください。
情報公開の観点にも力を入れたいと考えており、提出いただいた報告書、発表論文は研究所発行の活動報告書、年報、研究所ホームページなどに掲載するほか、特に顕著な成果についてはマスメディア等での広報を行う予定です。（掲載に支障がある場合には調整をさせていただきます。）
※マスメディア等の広報を行う際には、事前に情報公開の可否について照会を行ったうえで調整させていただきます。