国際健康開発政策学分野


  ブルンジ農村部の保健所を一人で切り盛りする看護師         ホンジュラスでのコミュニティヘルスワーカー研修                 ラオスの調査風景

国際健康開発政策学分野は、2018年より熱帯医学・グローバルヘルス研究科の専属教授3名が兼務する形で旧社会環境分野から改組された。現在専属教授は2名となり、それぞれエコヘルス、小児保健・緊急援助、保健システム強化・食料安全保障と栄養、を専門とするが、その専門領域に関わるグローバルヘルス政策についての研究を推進する。グローバルヘルスの個別政策とグローバルヘルス全体の動向の両者に対する批判的かつ建設的な評価と提案を推進する。

スタッフ

(兼)教授
神谷保彦
(兼)教授
相賀裕嗣

・健康と障がいに関する実装科学



研究活動

低中所得国における健康格差の是正に対する支援や研究を行っている。グローバルなエビデンスに基づく援助や国家政策があっても、組織の経路依存性や連携不足、縦割りや援助断片化のため、know-do gapやサービス提供のミスマッチ(サービス過剰と不足の共存)がみられ、健康格差がむしろ拡大している。これを医療ケアの供給やアクセスの不足に帰するだけでは、原因を見誤り、問題を先送りしてしまう。母子保健、障がい児支援、生活習慣病などの国際保健協力、緊急人道援助にImplementation Scienceを応用し、現地スタッフや地域住民がボトルネックやバリアを発見し、現場の問題解決から保健システムとガバナンスをボトムアップに強化していく支援、研究を行っている。

最近の主な業績

  1. Kamiya et al. Pediatr Int 2021;63:1277-1281.
  2. Theingi et al. Trop Med Int Health 2021;26:1117-1126.
  3. Mananggit et al. PLoS NTDs 2021;15(12):e0009891.
  4. Yamada et al. Microbiol and Immunol 2021;65:438‒448.
  5. Mananggit et al. Trop Med Health 2021;49(1):49-59.

業績一覧

・保健システム強化・食料安全保障と栄養



研究活動

臨床的に効果的な医療技術や医薬品が開発されてもそれらを効果的・効率的かつ公正・公平に分配し提供する「仕組み」が存在し機能していなければ、享受できるのは一握りの人々に限定される。そうした保健サービス提供の「仕組み」となる保健人材、保健情報、保健財政といった保健システムの強化の研究を、低中所得国を対象に行っている。保健システム強化には、国際規範や国際基準を科学的に模索する姿勢と併せて、それらを各国・各地域の状況により最適化する作業も必要だ。この点に十分留意し、国際基準との比較分析や考察のみならず、現実に鑑みた国際基準そのものの検証も試みる。

最近の主な業績

  1. Naito-Takahashi et al. PLoS One 2023;18(1):e0265784.
  2. Aiga et al. Bulletin World Health Organ 2022;100(9):534-543.
  3. Ogawa et al. PLoS One 2022;17(11):e0275855.
  4. Kawakatsu et al. BMJ Open 2022;12(9):2e061747.
  5. Aoki et al. BMC Health Serv Res 2022;22:1071.